2017年8月12日土曜日

[沖縄基地反対派]沖縄タイムス、琉球新報には自衛隊に有利な報道をしない「報道協定」が存在。[偏向報道]

前々から、沖縄の県紙、沖縄タイムスと琉球新報が左に傾き過ぎていると言われてきましたが、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が存在するそうです。

沖縄の圧倒的なシェアを持つ二紙がこれですからね・・・

最近になって八重山日報というまともな選択肢ができましたが、それまでは偏向しまくっている新聞しかなかったわけです。暴力的な沖縄基地反対派を新聞社が美化しているのですから、そんなの毎日読んでいたらおかしくなって当然ですよ。

翁長みたいな異常な人間が当選するわけだわ・・・


産経ニュース
基地反対派の迷惑行為と自衛隊の地道な活動 「沖縄タイムス」「琉球新報」見て見ぬふり

一部引用
2017.8.11 11:00
 石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年4月、沖縄本島に進出して4カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に2000部を超えるに至った。 
(略) 
 「警察の行為で大渋滞が発生しています」 
(略) 
 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。 

 八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。 

 県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。 
(略) 
自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事している。 
 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。これまで、1万人近い人命が救われた。 
 しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が70年代から存在するという。 

 八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。 

そのまともな八重山日報は沖縄で妨害を受けているようです。
言論弾圧かよ・・・

BuzzNews.JP
「八重山日報の配達は禁止です」新聞販売店向けの通達文書が流出し沖縄新聞業界での対立鮮明に
一部引用
4月から沖縄本島での配達を開始した保守系の「八重山日報」の配達を禁止するという沖縄紙の販売店向け通達らしき文書がネットに流出し話題になっています。 
これは沖縄でシェアを持つ既存新聞社名が記された通達書で、同社の販売店向けに八重山日報の配達をしないよう注意喚起している内容となっていることから米軍基地を巡って対立している右派と左派の構図が沖縄本島の新聞業界でも見られているものとして注目を集めています。 
(略) 
通達を見た人々からは新聞社らしく営業面ではなく紙面と論調で勝負したらどうなのかと沖縄紙への批判的な意見が多く、これまでも批判の多かった沖縄紙への厳しい見方が加速する可能性もありそうです。 
尚、八重山日報では電子版の発行も行なっており、定期購読または1部から購入可能となっているため沖縄以外からも読むことが可能となっています。 
「重要なお知らせ 
2017年4月3日(月)
発行・企画管理部 ********
電話******** 
八重山日報の配達について
注意喚起お知らせ 
***(沖縄紙)***の販売店主・ネットワークランナーが八重山日報の配達をする事は禁止です。 
日々の業務お疲れさまです。読者局から重要なお知らせです。
4月1日より八重山日報本島版の朝刊が配達開始されました。各担当員より、八重山日報に切替された読者は数件の報告、購読者宅に朝刊が届けられた時間帯は午前2時から午後9時までと、広範囲の地域を配達する事でかなり苦戦しています。今後、***(沖縄紙)***のネットワークランナーや販売店主の皆様に、直接八重山日報から配達を依頼する事が予測されます。 
他社の配達業務を社へ相談なく委託する事は販売店契約書の第1条・第2条・第10条より禁止となっています。 
今一度、ネットワークランナーの皆様には注意喚起をお願いします。」
八重山日報の配達は禁止ですって。
沖縄に言論の自由はないのでしょうか?
中国か北朝鮮ですかねぇ?
翁長は中国に傾倒していますからねぇ。
言論弾圧も不思議なことではないのかもしれません。


別の記事でも沖縄二紙の偏向っぷりが明らかになっています。

zakzak by 夕刊フジ
「国連の政治利用」過激化する沖縄の基地反対派 本土との分断狙い…県紙は偏狭な報道姿勢
一部引用
2017.8.1
 沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が6月15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。 
(略) 
 移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。 
 選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。 
(略) 
 山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。 
 「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」 
 山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。 
 しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
「沖縄基地反対派と偏向メディアが沖縄を脅かしている」という我那覇真子氏の国連での主張を取り上げず、沖縄基地反対派のリーダー山城博治被告の主張だけを取り上げる沖縄タイムスと琉球新報。

沖縄基地反対派には極左暴力集団や韓国籍の人間が入り込んでいることが明らかになっています。そんな団体を擁護しているわけですよ。沖縄二紙は。

安倍総理が「日本を取り戻す」と言っていましたが、その意味がよく分かるでしょう。

だからこそ異常な偏向メディアの安倍バッシングも理解できるでしょう。
沖縄だけの問題ではないですよ。
日本がまともな国になったら困る人間がいるのです。日本国内に。


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